Museum Management:2007/01/06)
  • 美術館の運営にかかわる諸問題
    • 公益法人やNPOの制度:非営利法人制度の改革が閣議決定され進んでいる。これは従来からの3種類の非営利法人(政府機関の補助としての各種団体、文化団体・NPOなど、マンション管理組合など)を(仮称)非営利法人と一括りする。設立については届出制度とし、政府部門の膨張の一因でもあった監督官庁コンセプトを廃止する。課税については法人格に基づくことをやめ、公益性を別途審査するとしている。美術館の多くは財団形式の法人であり非課税であるため、反発も出ている。平成17年度末までに法整備の予定。(2003/5/5まとめ)
    • 美術館の形態の選択肢:
      • 自治体の第3セクター財団:絵画を含む資産を基本財産とし、職員の給与などを最低限補助金でカヴァーするもの
        • 日本の美術館の約70%(?)は自治体の第3セクターとなっている。定款(?)には、美術品の収集は含まれておらず,あくまでも所有者である自治体が財産として所有する。実質は美術館が選定し,購入を勧めていくが,形式上は,購入を決定する理事会などに答申し,その決定を持って自治体が購入する。その管理を美術館に委託する。美術館の活動は委託業務と自主業務の2種類に分けられ,前者はこれら自治体所有の作品の展示に関するものとなる。旧来は委託業務のついては自治体への収入の還元が行なわれることもあったが、現在では全額美術館の収入とする代わりに、財政難の自治体が補助・補填を絞る傾向がある。このシステムの欠点は,絵画購入の決定に時間がかかり,新作展示に伴って行なわれるプレビューでのいわゆるプライマリー・マーケットで、日本の美術館が欧米の美術館に伍して作品を手に入れるチャンスは殆どない。展覧会の企画について考えると、ある規模の現代美術展覧会をプロデュースできるのは,突き詰めて言うと,世界で10人ほどと言える。これらの人々は基本的に有名美術館の学芸員で,個人的にも非常な資産を持っていることが多い。金持ちの家族,親戚の潤沢な資金を本に、個人コレクションの形成の責任者も兼ねることが多い。これらのコレクションは最終的に学芸員の所属美術館に寄贈されることが殆ど。これらの総合的なレベレッジを背景に企画で実績を積み、やり手プロデューサーとして認められていく( 天野:2003/5)。
      • 民間の財団。新規美術品の購入は概ね支援企業の購入による。自治体の3セクに比べ資金力もあり、美術品の購入意志決定も早い。運営費の出し方は??だが、職員の給料もカヴァーしていると考えられる。
      • 民間企業の内部組織として運営。当然職員はその企業の社員となる(サントリー美術館)。購入美術品はその企業の資産で、減価償却の対象となるので一括の経費計上は出来ない。
      • NTT方式?:職員の給与も含め運営費の全てを企画を対象とする広告宣伝費でまかなう方法。製作された新作は経費として計上するためにすべて破棄される。
  • アート・マネジメント:こんな時代だから求められる、良質で採算性の取れるアートの提供:早稲田大学での勉強
    • 全体論:
      • (2007/1/7)『アーツ・マネジメント(’06)』清水博之(放送大学客員教授、名古屋大学大学院教授)+菊池誠(放送大学客員教授、元東京大学総合研究博物館教授)、2006年3月、345㌻。放送大学教育振興会:放送大学コースの教材。清水氏が主に舞台芸術を。建築家でもある菊池氏が美術館を題材に議論。内容的には新味に欠けるきらいはあるが、現状の流れを大まかに捉える整理にはよい。建築家は美術館を語るとき、えてして箱のみを語るが、既存施設の有効利用を唱える菊池氏は展示企画に目が行っているのは好感が持てる。
    • 舞台演劇
      • 日本における現状概観:美術・音楽と異なりお上が正当な芸術と捉えていなかった舞台芸術は、日本では、学生のアウトロー的な感覚で、『自分たちが好きならいい』という言う雰囲気で営まれていた。そこにバブル時期の新国立劇場の建設、振って沸いた振興資金の増大化が起こってしまった。なんとなく産業化もおきつつあるが、当事者たちのメンタリティは以前昔のまま。誰も戦略・マーケティング志向がない。守りに入っている他の芸術(音楽・美術)と比べ部外者のチャンスがある分野と時期である(内野、2003/5/6)
  • アートに関するNPO
  • 日米美術館比較
      • 第1回 ニューヨーク:マンハッタン御三家のアグレッシブな集客・資金調達戦略
      • 第2回 ニューヨーク:郊外新興勢力のコミュニティー開拓戦略
      • 第3回 ニューヨークの発展と美術館・博物館の役割
      • 第4回 都市への才能の集積とアート・マネジメントの役割
      • 第5回 日本の課題
    • ★★『ニューヨーク午前0時美術館は眠らない』岩淵潤子、朝日新聞社、1989年: 美術館運営の専門家の著者(現静岡芸術大学)がセラーバック・ファミリー基金スカラーシップを得てホイットニー美術館インターンの経験を元に、ニューヨークのアート・シーンを記述した。現在では知られるようになってきたファンド・レーズの現状を生き生きと見せている。加えて、米国社会における企業と美術館との関係から、現代美術の米国での展開までひとつの総合的イメージを展開している。本書に触発され美術館運営の道を歩みは自前手若手は多いとか(2004/5/4)。
  • ミュージアム経営評価のトレント
  • 丹青社〔博物館などの展示では日本で二番手〕の南氏によるとこの評価の出てきた背景について、民営化の流れも含めた解説
  • 日本でこの評価手法が広範囲に紹介された場としては、2000年3月に琵琶湖博物館で同博物館の芦谷美奈子氏が中心になって開かれたワーク・ショップ。ここでもプランニング・ラボの村井良子氏が江戸東京博物館における展示評価を報告している。このワーク・ショップは米国からも何人かの実務経験のある博物館の方を呼んだ意欲的なものだった。美術・博物館関係者、丹青社などの主だった業者の方が多く参加し。このワーク・ショップの様子は参加された松野精氏が言を個人のホーム・ページで非常に詳細に紹介。客観的な評価がされ、なおそれが公開される、ということは美術・博物館内部のものにとっては、とても抵抗を感じることだというコメントが、印象的
  • 静岡県立美術館の例では、評価委員会の計画が公開されています。ここでも、村野、上山、佐々木のトリオの名が見受けらる。具体的な手法〔ニーズ調査、ベンチマーク、SWOTなど)はビジネスでは常識的なものばかりだが、これらを1999年からはじめ、徐々に行政に理解させ本年の評価委員会の発足までこぎつけるのは、、並大抵の苦労ではなかったのではないかと推測される。本年の7月3日に行われた第一回目の会合の議事録(も公開されている。
  • 関連学会:
  • 海外におけるミュージアム・マネジメント・サービス
  • 英国における関連機関
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