アートNPO概論 (Updated:2008/01/19)
A: NPOとアートNPOの基礎
1          アートNPOを取り巻く環境と歴史
  • NPO概論
    • NPO法案成立の経緯:1998年「特定非営利促進法」として発足したいわゆるNPO法は、明治維新以来続いていた言うならば政府・官僚主導の社会運営に対し、大きな枠組みの変更の可能性を与えた。すなわち、従来、監督官庁の許可制としていた非営利法人の設立を、都道府県への届出制としたことにより、(ややキャッチ・フレーズ的に使われすぎている感もあるが)市民の自発的発意により、新たな公共サービスを提供する、組織が比較的簡便にスタートできることとなった。
    • NPO法人活動の現状概略
    • 公益法人をとりまく法律的枠組みのの今後の変更〔同上〕。NPOを取り巻く背景などのニュースについてはNPOWEBに詳しい。
    既存アートNPO
2.1         アートNPOの分類:ニッセイ基礎研レポート:
  • 文化施設の運営についてはUFJ総合研究所Art Policy & Management NO18「NPO法人と文化施設マネジメント」参照。
2.2         既存のアート・NPO
2.3    社会起業家とは
アートNPOに限定してしまうと、議論が限定されるが、例えば町田洋次氏の「
社会起業家」とソフト化経済センター社会事業化研究会に、社会的事業(いわゆるNPOが対象とする活動)に関するリーダーを、ベンチャー起業家になぞらえて、社会起業家と呼ぶ試みがある。
カーネギー・ホールの
サンディ・ワイルによる再生
3    マナジメント上の基礎
3.1         NPOの立ち上げ
    • 設立のための基本用件
    • 会計報告の用件
3.2         NPOを支える資源
  • 資金ソース
  • 現存の〔アートNPO〕の資金源
    • 街づくりNPOについてはボランティア論で有名な慶応大学の金子郁要氏が現在学部学生の研究として調査中。4月ごろに入手できる可能性あり。
    • アートNPOの資金源〔要調査〕
  • 人材資源
    • 人材を巻き込むノウハウ
    • NPO経営スキル・コンピタンシー
    • NPOとキャリア・マナジメント
アートNPOについては期待論が聞こえる一方、実際には行政の下請けに留まっていたり、旧来の劇団などの売れないアーティストの集団が形態を変えただけのものがほとんどで、迫力に欠けるケースがほとんど。
一方、アートNPOの外に眼も向けてみると、広範囲は社会的使命を持ちながら、なおかつ成功しているベンチャー企業としての明確な戦略と、プロフェッショナルな組織運営に成功している
社会起業家の成功例が増え始めて いる。例えば、〔社〕ソフト化経済センターの2002年社会起業家賞をうけた「YOSAKOIソーラン祭り」を見てみると、巧みな構造、人のエネルギーをひきつける仕掛け、継続を可能とするパートナーとの関係作りなど、現存のアートNPOのでは見られない成功のためのキー・ファクターが見られる。
一方、一般的には個人のスキルの成長は,書物・講義に参加などによる知識の取得(20%)、成功している他者の観察(20%)、具体的なプロジェクトに参加することによる経験
(60%)の組み合わせで進んでいくといわれて る。したがって、NPOなどへの参画を、企業家としての経験の習得の場として積極的に考えることもできる。
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